遺言の検認

遺言が見つかった場合、家庭裁判所に申し立てを行い、遺言書を開封する手続きが必要となります。 この手続きの事を「検認(けんにん)」と呼びます。

遺言が開封されていない場合、勝手に開封することは禁止されていますので、注意が必要です。 これは、遺言書の内容が改ざんされてしまうことを制限することを目的としており、開封してしまうと法律では過料(5万円以下)が科されることになります」のでご注意ください。

ただし、開封したとしても無効にはならず、検認の手続きは必要となります。
開封してしまうと、相続人から内容を改ざん、捏造されたのでは?といった有らぬ疑いを掛けられ兼ねません。開封されている場合は、そのままの状態で家庭裁判所に提出しましょう。
このほか、封印されていなくても、検認手続きは必要となりますので、適切な手続きを踏んでいく必要があります。

家庭裁判所に提出された遺言書は、検認日において、家裁の担当官によって遺言書の形状や加除訂正の状態・日付・署名、内容が確認されます。
※家裁で内容を判断することはありません。

遺言は、相続人の同意のもとで検認され、効力が確定します。
これは証拠保全手続きとも言えます。

しかしながら、すべて遺言書の通りに手続きがいくかというと、必ずしも絶対とは言えません。検認済みの遺言書の効力については、遺言無効確認の訴えを起こすことも出来ますし、 遺留分減殺請求を通じて相続人として最低限の権利を主張することも可能です。

このような手続きは、法的な手続きとなりますので、まずは専門家にご相談されることをおすすめいたします。

無料相談のお申し込みはこちらまで!

千葉相続遺言サポートセンターでは、初回の無料相談を実施しております。
まずは、お電話にて、ご相談予約・無料相談のお問合せください。

相続手続き丸ごと代行サービスバナー

検認の申立てと、申立て後の流れについて

自筆遺言の保管者や遺言を発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に遺言を提出しなければなりません。

この際の届け出る家庭裁判所は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。封印がしてあれば、そのままの状態で裁判所に提出します。

検認申立て後、相続人の全員に家庭裁判所から、指定の期日に家裁に来るよう通知が届きます。この通知に対して、裁判所に出頭するしないは個人の自由です。

何人かの相続人が出頭しなかった場合でも、裁判所は期日において開封・検認の作業を進めます。検認後は検認に立ち会わなかった申立人や相続人等に検認がなされた通知がされます。

検認手続きが終了すると、検認済みの原本が提出者に返還されます。

不動産(土地・建物)の名義変更や、各種名義の書き換えをする場合は、この家裁で検認済みの印が押された遺言書が必要となります。

また、検認された遺言どおりに相続手続きを進める場合でも、一通りの相続手続きを進める必要があります。
この相続手続きの場合、財産調査から進めることになりますが、注意が必要となるのは、すべての財産が遺言に記されていない場合です。

様々なケースがありますので、遺言書をもとに相続手続きを進める場合でも、一度、千葉相続遺言サポートセンターにご相談いただくことをおすすめいたします。
また、当事務所において遺言執行を代行させていただくことも可能です。

まずは、お気軽にご相談ください。

遺言書作成・執行の料金  ●遺言書の保管と執行について  ●当センターが選ばれる理由

相続・遺言の無料相談実施中!

相続手続きや遺言書作成、成年後見など
相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは050-5282-8511になります。
お気軽にご相談ください。

4G2A3751

 

遺言に関するQ&Aはこちらから >>


よくご覧いただくコンテンツ一覧