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相続した土地が手放せず負担に感じている方へ！おすすめの処分方法とは

更新日:2024/11/06

土地の相続は、相続人にとって大きな負担となることがあります。特に、市場価値の低い土地を引き継いだ場合、その所有には税金の支払いや管理の責任が伴い、相続人にとっては面倒な手間が増えるだけでデメリットしかありません。

多くの人が、このような不要な土地をできるだけ早く手放したいと考えますが、収益性の乏しい不動産の売却は、不動産取引に不慣れな方にとっては容易ではありません。

本稿では、相続した不要な不動産の効果的な処分方法や覚えておくと役立つ注意点などを解説します。

相続放棄のメリットとデメリットとは

相続で不要な土地を引き継ぐことになった場合、多くの人が最初に検討するのが相続放棄という選択です。相続放棄のメリットは、土地所有に伴う様々な責任から解放されるだけでなく、相続財産に含まれる負債からも逃れることができる点です。これは、特に管理が困難な土地や価値の低い不動産を相続する可能性がある人には最適な選択です。

しかし、相続放棄には大きなデメリットもあります。相続放棄を選択した場合、その効果が相続財産全体に及びます。不要な土地だけでなく、現金や株式などの価値ある資産も含めて、すべての相続権を放棄することになります。このため、相続財産の価値が高い場合、相続放棄は必ずしも最善の選択とは限りません。

あなたの土地は大丈夫！？売れない土地が持つ特徴3選！

相続の際に、土地に価値があるのかどうかを判断することは難しいポイントです。しかし、売れない土地かどうかを見極めることは、相続をスムーズに進めるうえで大変重要です。

資産価値がない土地の場合は、処分に費用がかかったり、相続人間で土地の引き取りを誰がするかといったもめ事に発展する可能性があるため早めに対処を考える必要があります。

特に以下のような特徴を持った土地には注意しましょう。

長期間放置されていた土地

長期間にわたり放置されていた土地は、売却が困難な物件である可能性が高いと言えます。所有していたにも関わらず、賃貸等に利用されず、放置状態が続いていたということは、活用が難しい土地である可能性が高いです。

その土地の立地が不便であったり、賃貸需要が皆無であるなど、放置するしか対処がなかったケースも考えられます。さらに、管理が行き届かない状態が続くことで、土地の状態は徐々に悪化し、それに伴って資産価値も低下の一途を辿ります。これは更なる悪循環を生み出し、将来的な売却や活用をさらに困難にする要因となります。

使われていない別荘地

使われていない別荘地だったり、管理費は払っているものの誰も住んでいないマンションなどを相続した場合も注意が必要です。こういった不動産は、長年の放置で修理等に費用が必要な場合が多く、故人も活用が難しかったために放置していた可能性があります。

別荘地等は管理費の支払いが必要となるため、早めに処分したいところですが、買い手がすぐにはみつからない場合もあります。

建物など残置物がある

老朽化した建物や物置など、残置物がある不動産は、買い手からは敬遠されてしまう可能性があります。場合によっては、建物等を解体しないと土地の活用が難しい場合が多いため、買い手にとっては手を出しづらい物件になります。

かといって、こちら側で解体をするにも費用が発生するため、結果として処分がすすまないことも考えられます。

土地の放置で起こるリスクとは？周囲とのトラブルの可能性も・・・

資産価値がなかったり、立地が悪いなど、活用が難しい土地は、売却が難しいために、とりあえず放置しておこうと考える方もいるかもしれません。しかし、土地を所有しながら放置していることは、税金の支払いといった負担があるばかりではなく、様々なトラブルを引き起こす可能性があります。

・隣地に庭木や雑草が侵入する

・倒壊した建物が損害を与え損害賠償を請求される

・不法投棄も標的にされる

・犯罪の拠点にされる

土地を放置しておくと、雑草や庭木が隣地に侵入したり、建物が倒壊する可能性があり、それが元で事故等が起こると、損害賠償を請求される可能性があります。また、管理されていない土地は、犯罪の拠点にされてしまったり、不法投棄をされてしまう可能性もあります。

例え収益価値がない土地であったとしても、土地の維持・管理義務から逃れることはできず、土地の放置によっておこる様々なトラブルの責任をとらなくてはいけません。

売れない土地でも問題なし！おすすめの処分方法5選

賃貸などにも活用せず、ただただ所有しているだけの土地は出来るだけ早く手放したいものですよね。しかし、処分するにも売却できず、逆に費用がかかったり、引き受け手がみつからず処分できないことも少なくありません。そこでここでは不要な土地でも使えるおすすめの処分方法をご紹介します。

相続土地国庫帰属制度

相続、または遺贈によって手にした土地であれば、相続土地国庫帰属制度を利用することができます。相続土地国庫帰属制度は、有償で国に土地を引き取って貰うことができる制度です。

制度の利用には条件がありますが、条件を満たしさえすれば、不要な土地を手放すことができます。ただし、利用には所定の手数料がかかります。また、申請が却下された場合でも審査手数料は返還されないため、あらかじめ制度が利用可能かどうかを最寄りの法務局等で確認しておきましょう。

周辺住民に売却する

通常の不動産取引では買い手が見つからないという場合は、周辺住民に譲渡、または売却するといった方法もあります。買い手にとっては、土地がまとまることで資産価値が向上するため、意外と受け入れてもらえる可能性が高いです。

もし、普段から付き合いがなく近隣の方の連絡先がわからないという場合は、登記謄本を取得し、手紙等で連絡してみるといいでしょう。

自治体に寄付する

無償でもいいからとにかく要らない土地を手放したいという場合は、自治体に寄付してみてもいいでしょう。自治体によっては、不要な土地の寄付を受け付けている場合があります。もし寄付を受け付けてもらうことができれば、土地の責任から解放されます。

ただし、自治体が受け入れてくれる土地は、その後自治体が活用可能な土地に限られるため、条件はかなり厳しくなっています。もし最寄りの自治体が寄付を受けいれている場合は、まず一度相談してみるといいでしょう。

引き取り業者の利用

出来るだけ手間をかけず、簡単に不要な土地を処分したいという場合におすすめなのが、不要な土地専門の引き取り業者に依頼することです。引き取り業者は、通常の不動産取引や寄付といった選択では処分できないような土地であっても引き取ってくれる可能性があります。

引き取りには費用がかかる可能性がありますが、所有することで発生する税金や管理の手間を考えれば、多くの場合は不要な土地はできるだけ早く手放した方が得をするケースがほとんどです。

注意点として、引き取り業者はまだ業界の中でも新しいサービスのため、中には詐欺を行っている業者もいます。そのため、依頼をする際は、会社概要等をよく調べた上で行うようにしましょう。

マッチングサービス

もし不動産取引に慣れている場合は、マッチングサービスの利用がおすすめです。マッチングサービスは、土地を売りたい人と買いたい人を結ぶプラットフォームです。登録をすることで、通常の不動産取引では、手が届かないような方達にも、土地に関する情報を発信することができます。

マッチングサービスは、土地の売買に関心が高い人が集まっており、成約率が高いのも特徴です。また、農地等の場合は地目変更をせずそのまま取引ができるといったメリットもあります。不要な土地に困っているという場合は、まずは登録だけでもしてみることをおすすめします。

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まとめ

本記事では、不要な土地の処分方法をご案内しました。土地の処分は不動産取引に慣れない方にとっては大変です。また相続が絡んだ土地の処分となると、余計に複雑な取引となります。もし相続に関する土地の対処が必要な場合は、専門家への依頼も検討しましょう。相続や不動産取引に詳しい士業の方に依頼をすることで、スムーズに取引を進めることができます。

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