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司法書士は、国家資格を持つ法律専門家で、登記を中心とした法律事務を担当します。

司法書士は国民の権利を保護し、公正な社会を実現するために誠実に仕事を行うことが求められます。
そのため、独占的に司法書士が行うことができる業務が国から認められています。

従来からの業務には、不動産登録や商業登録の申請がありますが、近年では司法書士の業務は多岐にわたり、「成年後見人」として高齢者の権利を保護したり、簡易裁判所で「訴訟代理人」になったり、遺言書や民事信託契約を作成することで相続対策にも寄与するなど、多様な形で私たちの生活をサポートする役割を担っています。

司法書士・行政書士・弁護士の違いは？

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司法書士の仕事内容とは？

司法書士の主な業務内容として、下記の5つが挙げられます。

1. 不動産登記業務
2. 商業登記業務
3. 簡易裁判所での訴訟代理業務
4. 成年後見人業務
5. 相続関連業務

以下でそれぞれ紹介していきます。

１．不動産登記業務

不動産登記業務は、司法書士が行う従来の業務の一つです。

不動産の登録は、不動産取引を安全に進めるために不可欠です。土地や建物の情報を公に登録することで、所有者や面積、種類などが明確になります。

例えば、自分で建てた家の所有者を公に示すために「所有権保存登記」が必要です。

そして、いつかその家を売る場合にも、登録をすることで自分が所有者であることを証明することができます。

司法書士は、このような不動産に関する権利を公に示すための登録の手続きを代理し、今も多くの司法書士事務所では不動産登録を中心としています。

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２．商業登記業務

商業登記業務は、司法書士が行う従来の業務の一つです。

起業をして会社を設立する際に必ず設立登録をする必要があります。

会社は取引の主体であり、大きな取引をする際には相手方の会社がどのような会社であるかを調べるため、登録された会社の情報は重要です。
登録事項証明書を取得すれば、会社の商号、本店、発行済株式の総数、資本金の額、公開会社か否か、役員の情報などを知ることができます。

商業登録制度により、会社は安全かつ円滑に取引を進めることができるようになります。

司法書士はこのような会社や法人に関する情報を公に示すための登録の手続きを代理します。

３．簡易裁判所での訴訟代理業務

認定を受けた司法書士は、訴額が140万円以下の事件を扱う簡易裁判所で代理人として訴訟を行うことができます。

簡易裁判所における事件の例としては、貸金返還請求や建物明渡請求などがあります。

過払い金返還請求訴訟は、簡易裁判所での司法書士の活躍の分野の一つです。

司法書士は、訴訟を起こす側の代理人も、訴えられた側の代理人もなることができます。簡易裁判所での訴訟代理業務は、司法書士業務の柱の一つであることは変わらないです。

４．成年後見人業務

近年、司法書士業務の中心になりつつあるのが、成年後見人としての業務です。

成年後見人は、認知症や障がいを持つ方など、判断能力が不十分な方を財産管理の面でサポートする仕事です。

例えば、障がいのある子を持つ家族で、親が高齢の場合を想像してください。
その場合、親は自分たちがいなくなった後、誰がその子の面倒を見てくれるのかと心配するでしょう。

そのようなときに成年後見制度が利用されることになります。
成年後見人は、自分自身で契約や財産管理ができない方の代わりに、それらの事務を行います。

成年後見人になるために特別な資格は要らないため、司法書士だけでなく、弁護士、行政書士、社会福祉士なども成年後見人となっていますが、それらの専門家の中でも、司法書士が最も多く成年後見人に選任されています。

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５．相続関連業務

司法書士は、相続に関連して発生する様々な手続きにおいて、書類作成やアドバイスなどの業務を行います。
その中でも、亡くなった後、相続人がトラブルを起こさないようにするために、「遺言書」を作成することがあります。

そして相続が発生した後、遺産の分け方を協議し、「遺産分割協議書」を作成したり、借金などの理由で相続を放棄する場合には「相続放棄申述書」を提出することがあります。

最近では家族信託という新しい分野にも司法書士が取り組んでいます。これは、遺産に関する問題を新しい方法で解決することができる制度で注目されています。

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司法書士になるまでの流れと働き方

司法書士になるためには、司法書士試験に合格する方法がスタンダードです。

例外的に、裁判所事務官などの特定の官職に通算5年または10年以上の実務経験があり、法務大臣から認定された場合、試験を免除されます。

司法書士試験は、年一回7月に実施され、民法、会社法、商業登記法、不動産登記法の主要科目を含めた11科目の筆記試験です。

全科目の択一式の出題に加えて、不動産登記法と商業登記法については、実際に登記申請書を記載する記述式の試験があります。
試験の合格率は5％程度で、難易度の高い試験です。 合格するために必要な勉強時間の目安は3000時間と言われています。
なお、筆記試験合格後に口述試験もありますが、筆記試験に合格することが実質司法書士試験合格であると言えます。
試験合格後は、司法書士会主催の研修を受け、その後に司法書士会の名簿への登録完了後、司法書士となります。

登録するまでは合格者ではあっても司法書士と名乗ることはできず、司法書士の仕事をすることはできません。

司法書士の働き方

司法書士は、独立した事務所を持つこともできますし、司法書士事務所や法人に勤務することもできます。

一般企業の法務部で働くこともありますが、この場合は司法書士登録は必要ありません。

これらの多様な働き方は、司法書士の魅力の一つです。
昔は独立開業が主流でしたが、最近では安定を求める人も増えてきています。

独立開業する場合、努力や実力次第で年収1000万円を超えることもあります。 司法書士の仕事は人の権利を守ることにつながり、やりがいを感じることができます。

また、司法書士試験の難易度は高く認知されており、就職活動での強みとなります。 司法書士の合格者は少なく、就職不安はほぼありません。

興味がある人は、自分の将来の選択肢を広げるために司法書士試験の勉強を始めてみることをおすすめします。