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- 新着情報
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- 2022年6月2日発行の千葉商工会議所会報誌6月号に掲載されました。
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- 2022.03.10
- 認知症の方は相続放棄できるのか？司法書士が解説
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- 2022.03.10
- 自宅の名義変更から生前対策として遺言書作成まで対応したケース
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- 2022.02.09
- 10年前に亡くなった父の遺産が見つかったケース
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- 会ったことのない親戚の相続人になっていたケース
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- 2021.11.16
- 外国籍の相続人いる場合の相続登記と相続税申告が必要なケース
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- 2021.11.16
- 自身が義伯父の相続人という認識がなく、相続放棄をしたケース
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- 2021.11.16
- 18年前に死去した両親の相続放棄をしたケース
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- 2021.05.11
- 【虐待】虐待された相続人に、財産を渡す権限をなくしたい場合
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- 2021.05.11
- 【行方不明者】相続人の中に行方不明の人がいるが、その行方不明者に財産を分けたくない場合
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- 2021.05.11
- 【遺留分対策】妻に全財産を遺したい場合
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- 【遺留分対策】実親に財産を遺したい場合
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- 2021.05.11
- 【離婚】先妻の子よりも後妻の子に多くの財産を相続させたい場合
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- 2020.10.05
- 遺言公正証書の内容とは異なる相続手続きが発生したケース
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- 2020.09.08
- 【解決事例】子供がいない夫婦が兄弟に財産が渡らないように遺言書を作成したケース
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- 2020.09.08
- 相続で揉めそうになっていたケース
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- 養子の相続人に相続させたいケース
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- 2020.07.03
- ５年前に父が亡くなった際の相続放棄をしたケース
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- 2020.07.02
- あまり交際の無かった親族を含む相続放棄を受任したケース
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- 2020.07.01
- 相続人関係者との話し合いが進まない場合の相続手続をしたケース
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- 2020.06.30
- 意思無能力者の相続人がいるケース
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- 2020.06.30
- 遺言書があり、相続手続きをしたケース
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- 2020.06.30
- 未成年者の相続人がいるケース
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- 2020.05.14
- 何十年も前に姿を消した母が亡くなったケース
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- 2020.05.14
- 再転相続放棄のケース
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- 2020.04.08
- 意思能力が無い相続人がいて相続手続きが進まず苦労したケース
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- 2020.02.18
- 被相続人が朝鮮籍から日本国籍に帰化している場合の相続手続きを行うケース
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- 2020.01.22
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- 2020.01.22
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- 2020.01.22
- 【事例あり！】相続人の国籍がフィリピン国籍（外国籍）の相続手続き
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- 2019.08.07
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- 2019.08.07
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- 2019.02.16
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- 2019.02.16
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- 2019.02.16
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- 解決事例
- 2018.11.27
- 自筆証書遺言が見つかったが、被相続人死亡前に相続人が死亡している場合
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- 2018.11.13
- 遺言と生前贈与を併用したケース
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- 2018.09.06
- 管理者のいない不動産のケース
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- 2018.07.11
- 死後3カ月が経過して相続放棄したケース
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- 2017.12.03
- 被相続人が外国籍から日本国籍に帰化していたケース
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- 2017.11.14
- 土地所有者が４代前の名義だったケース
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- 2016.06.26
- お客様の声1
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- 2016.06.18
- 遺産である不動産を現金化したケース
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- 2016.06.18
- 遠隔地の相続お手続き
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- 解決事例
- 2016.06.18
- 戦災によって除籍謄本が焼失しているケース
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- 解決事例
- 2016.06.17
- 介護施設への入居費用を捻出するため、相続した不動産を売却したケース
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- 解決事例
- 2016.06.17
- 遺言の内容を誰にも知らせたくないという要望で遺言を作成したケース
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- 解決事例
- 2016.06.17
- 自分の死後、家族同然のペットの世話をしてもらう代わりに財産を譲る遺言を書くケース
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- 2016.06.17
- 子供のいない夫婦で、どちらかが亡くなった場合に財産を配偶者だけに渡すために遺言書を遺すケース
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- 2016.06.17
- 証券（株式）会社の口座を名義変更したケース
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- 2016.06.17
- 父親が遠方の銀行に口座をもっており、その口座の預貯金の解約手続きをしたケース
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- 2016.06.17
- 遺産分割と相続放棄に関して複数の提案から選択していただいたケース
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- 2016.06.17
- 固定資産税納税通知書が届かなかったために、死亡した者の土地がどこにあるかわからないケース
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- 2016.06.17
- 養子縁組した祖父が借金を残して亡くなったので相続放棄をしたケース
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- 2016.06.17
- 大きい土地を兄弟で相続したが、遠方に住んでいるため土地を分筆して売却したケース
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- 2016.06.17
- 兄弟姉妹がたくさんいて、相続人だけで20名ほどの大人数になってしまったが粘り強く解決へ導いたケース
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- 2016.06.17
- 遺言がなく姉妹同士で遺産争いになりかけたケース
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- 遠方にある相続した土地が曽祖父の名義になっており、長い間名義変更されていなかったケース
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- 2016.06.17
- 仲の悪い兄弟同士で土地を相続するとトラブルになるために土地を売却して現金を分割したケース
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- 2016.06.17
- 相続人同士が成年被後見人とその後見人になっており、特別代理人を選任して無事に遺産分割を成立させたケース
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- 2016.06.17
- 亡くなった母親には実は離婚歴があり、面識のない異父兄弟と相続をするケース
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- 2016.06.17
- 後継者が事業承継に際し、事業に必要な資産を引き継いだケース
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- 2016.06.17
- 一つ前の世代の相続手続きがまだ終了しておらず遡って相続手続きをしたケース
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遺言公正証書の内容とは異なる相続手続きが発生したケース
状況
遺言書があるので叔母のマンションを相続したいとご相談に来られたＡ様がいらっしゃいました。
司法書士の提案＆お手伝い
調査をするとそのマンションは叔母Ｂ様とその配偶者Ｃ様の共有物件でした。
叔母夫婦はお互いに遺言公正証書を作成していましたが、Ｃ様の死後に叔母Ｂ様はその遺言公正証書を使って名義変更をしていませんでした。
本来配偶者の死後、叔母Ｂ様に遺言書どおりに名義変更するのが一般的なのですが、叔母Ｂ様は遺言公正証書があるから大丈夫と思ってしまったのでしょう。
この場合、Ｃ様持分の名義をまず叔母Ｂ様に、その後叔母Ｂ様からＡ様へ名義を変更する手続となります。登記申請が2回必要です。
結果
昨今お子様がおられずに夫婦お互いに対して遺言書を作成する方が増えております。
実際に遺言書を使用してお手続きをする際はお互いご高齢になられて相続手続に困ることも多いかと思われます。
遺言書を作成する際にはご自身たちより年下で信頼できる親族や専門職を遺言執行者に選任しておくことも遺された人たちへの想いの形かもしれません。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人つばさ総合事務所
代表司法書士
大久保 博史
保有資格司法書士
専門分野相続
経歴平成９年１月に司法書士法人つばさ総合事務所を設立 （平成１９年８月に法人化）
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