家族信託サポート

更新日:2023/08/30

あてはまる人は当事務所へご相談ください

・もし自分が認知症になったら、相続ができるか不安

・自分の資産を直系の子孫に相続させ、傍系の人間に渡したくない

・親族（例えば未成年の息子や高齢の親）の財産を本人に代わって管理したい

・自分が死亡した後に発生する、自分の相続人の相続（二世代先の相続）を指定したい

・資産を贈与した後に、贈与された人が無駄遣いしないよう、贈与した人が引き続き贈与した財産を管理したい

家族信託（民事信託）とは

信託とは財産を信頼できる人（あるいは会社）に託して、託した目的に従って管理してもらうことです。

最近では「終活」という言葉が使われるようになり、皆が人生のエンディングを迎えるにあたって、やり残しが無いように、人生の棚卸を始めたのです。
自分のやりたいことやしたいことを考えたときに、新しい財産管理の方法として「民事信託（家族信託）」という管理手法が登場したのです。

財産所有者が元気なうちは自分で管理したいが、徐々に意志判断能力を欠き、資産の運用・処分が法的に難しくなることに備え、事前に親子等で資産の運用・処分の仕組みを決めておくことが、民事信託のメリットなのです。

近年、高齢化率（65歳以上の人が総人口に占める割合）が急上昇しており、日本は「超高齢社会」と言われています。

超高齢社会の到来により、認知症患者の増加が懸念され、相続対策を考える上でも大きな課題となっております。

元気なうちはできるだけ頑張って、いざというときにはきちんと備えておくというのが、
民事信託の仕組みですから、まさに今の時代に相応しい制度と言えるでしょう。

一般的に信託というと信託銀行をイメージされるかもしれませんが、一般の方でも信託を受けること（財産を預かること）が可能です。

家族信託のメリットとデメリット

相続対策の制度として、任意後見制度と比較されることが多い家族信託の制度ですが、下記では任意後見制度と比較したメリット・デメリットを解説いたします。

メリット

スムーズな財産管理が可能

成年後見制度では、本人の判断力が衰えるまで財産の管理を行うことができません。一方、家族信託では「委託者」「受託者」「受益者」として、認知症を発症する前から家族に財産の管理をまかせることができます。これにより、万が一認知症を発症した場合もスムーズな財産管理をおこなうことができます。

相続財産承継の順位をきめることができ、遺言書と同じ役割を果たすことが可能

相続対策として一般的な生前贈与などが挙げられますが、生前贈与で遺贈された財産は指定した相続人の次の相続は指定することができません。しかし、家族信託では遺言書と同じ効力で死後の財産の承継先を指定することができます。万が一、最初に指定した受益者が亡くなった場合も次の承継先を指定することができます。

二次相続対策が可能

家族信託では、「受益者連続信託」という制度を利用し、受益者がなくなった後の財産の承継先をきめることが可能です。

遺言では、一次相続までしか財産の承継先をしていすることができませんので、家族信託では自由度の高い財産承継を行うことができるのが大きなメリットです。

デメリット

• 信頼する受託者に財産を任せなければいけない

家族信託を行うと、財産は自分名義ではなくなりますので、受益者の信頼が必要不可欠になります。

具体的に、受託者の財産管理がずさんな場合には、他の相続人や委託者（本人）から不満が上がり、結果的にトラブルに発展する可能性があります。

受託者の選定は注意が必要です。ぜひ専門家に相談しながら手続きを進めてください。

ｚ家族信託（民事信託）の初回無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-253-280になります。

お気軽にご相談ください。

家族信託サポートの料金

金銭信託プラン

サービス内容	費用
民事信託設計コンサルティング費用	一律：150,000円(税込165,000円)／1契約
民事信託契約書作成費用
民事信託契約書等管理費用	10,000円(税込11,000円)／1契約

実家の信託プラン

サービス内容	費用
民事信託設計コンサルティング費用	一律：300,000円(税込330,000円)／1契約
民事信託契約書作成費用
民事信託登記費用
民事信託契約書等管理費用	10,000円(税込11,000円)／1契約

トータルコンサルティングプラン