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遺言書の保管と執行～執行の手順についても詳しく解説～

更新日:2024/10/11

遺言の保管│作成した遺言書の保管場所は決まっていますか？

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。

発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言も法的効力を持ちません。

従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。

身の回りでそのような場所を探してみてください。
そのような場所が見つからない場合は、以下を参考に保管場所を考えてみてください。

公正証書遺言の 場合	・公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。 ・従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。 ・遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。
司法書士に 頼む場合	・遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士に保管を頼むという方法があります。 ・司法書士は法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。 ・従って、遺言書の存在すら秘密にしておくことも可能です。
第三者に 頼む場合	・自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。 ・しかし法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争の元となりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。

遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。

遺言の執行│遺言書が見つかったら

相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか？

公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていくことになっています。

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。

公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。

検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは法律違反で、厳重に処罰されることになっています。

遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるなど、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。

遺言の検認について詳しくはこちら>>

遺言書が２通以上見つかったらどうすればいい？

もし遺言書が二通以上見つかった場合は、一番新しく書かれた遺言書が適用されます。

日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

遺言執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。

遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、不動産の登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。
また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、司法書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者は選任を受けると早速遺言の執行にかかります。

遺言の執行手順

①遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

②相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。

③相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

④遺贈受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

⑤認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

⑥相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。

調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続は自分でできる？専門家に依頼するには？

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった司法書士にその職務を依頼することが望ましいです。

司法書士へは自筆証書遺言を作成するときの指導を頼んだり、公正証書作成を依頼したりできます。

また、相続開始まで遺言書の保管を任せる事もできます。
公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際は、証人として任命することもできます。

あらかじめ司法書士に遺言の相談をしておくと、トラブルの少ない遺産相続の実現に役立つことにもなります。

当事務所では、お客様の状況にあわせて迅速な対応をいたしますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

遺言に関する無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは（0120-253-280）になります。
お気軽にご相談ください。

1. LINEでの相談も対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

   

2. 当相談室の遺言コンサルティングサポート

   「事前にちゃんと手を打っておけば良かった･･･」

   当事務所はお客様にそのような悲しい想いをして欲しくはありません。

   そのため、当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを考案いたしました。

   上記サービスを「遺言コンサルティングサポート」という商品として用意させていただきました。

   遺言コンサルティングサポートとは

   遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

   ●遺言内容にアドバイスが欲しい
   ●自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を作ってほしい
   ●家族が揉めない遺言書を作ってほしい

   といった方にお勧めのサポートとなっております。

   遺言書作成の代行だけするということではなく、相続の専門家が遺言書の内容を確認し、相談者様に最適な遺言書の内容で提案をさせていただきます。

   サポート内容

   ① 相談者の現状や希望、目的の確認

   ② 財産調査（路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、不動産
   評価証明書と登記事項証明書の取得）

   ➂ 各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）

   ④ 遺言内容のアドバイスや提案

   ⑤ 相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案（企画書にて提示）

   ⑥ 予備的遺言や付言事項を確認

   ⑦ 遺言作成に必要な手間を全て代行

   ⑧ 遺言書の作成

   2. 遺言コンサルティングサポートの費用

      遺言コンサルティングサポートとは、お客様の相続に関して現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

      ・「遺言内容にアドバイスが欲しい」
      ・「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」

      といったご相談者様にお勧めのサポートとなっております。

      相続財産の価額	報酬額
      2,000万円未満	165,000円
      2,000万円～4,000万円未満	220,000円
      4,000万円～6,000万円未満	275,000円
      6,000万円～8,000万円未満	330,000円
      8,000万円～1億円未満	385,000円
      1億円～	要見積もり

      ※ 公正証書遺言を作成する場合、当事務書の報酬と別に公証役場の手数料が必要になります。
      ※ 急を要する場合、通常の業務に優先して業務を行う必要がある場合は、報酬が一定割合加算されます。

      遺言コンサルティングサポートについて詳しくはこちら>>

      遺言執行サポートの費用

      相続財産の価額	報酬額
      200万円以下	220,000円
      500万円以下	275,000円
      500万円を超え5000万円以下	275,000円～869,000円
      5000万円を超え1億円以下	869,000円～1,419,000円
      1億円を超え3億円以下	1,419,000円～2,959,000円
      3億円以上	2,959,000円～

      その他遺言関連のサポート費用

      サポート内容	サポート料金
      遺言の効力チェック	11,000円～
      証人立会い	11,000円～／名
      遺言の保管	11,000円／10年

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