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【解決事例】後見制度支援信託の活用事例― ご高齢のお母様の財産を安全に守りながら円滑に管理できたケース ―|司法書士が解説

相続を考える男性

ご相談内容

ご高齢のお母様に認知機能の低下が見られるようになり、
ご長男より 成年後見制度 の利用についてご相談をいただきました。
財産調査を行ったところ、預貯金額が比較的高額であることが判明しました。
そのため、親族後見の場合には財産管理責任の重さや家庭裁判所の判断を踏まえ、
慎重な対応が必要である旨をご説明いたしました。
そこで、財産を安全に保全しつつ親族後見を可能にする方法として、
後見制度支援信託 の活用をご提案いたしました。

後見制度支援信託とは

成年後見制度を利用しているご本人の財産のうち、
日常的に使用しないまとまった金銭を信託銀行等に信託し、安全に管理する制度です。
家庭裁判所の関与のもと、財産を次のように区分します。
日常の生活費・医療費等に充てる資金 → 後見人が管理

直ちに使用予定のない余剰資金 → 信託銀行に信託
信託財産の払戻しは、原則として家庭裁判所の指示書に基づいて行われるため、
不適切な支出や財産毀損のリスクを抑制する効果があります。

 本件での具体的な対応

1.財産状況の精査
預貯金、年金収入、定期的支出、将来見込まれる施設費用等を詳細に分析。
2.必要手元資金の算定
月額収支および突発的支出を考慮し、後見人が管理すべき適正な手元流動資金額を算出。
3.家庭裁判所への報告
財産目録および管理方針案を整理し、信託利用の妥当性を丁寧に説明。
4.信託契約手続
信託銀行との契約締結支援、必要書類の作成、資金移動手続を実施。

解決結果

ご本人の生活に支障のない十分な手元資金を確保
余剰資金は信託により安全に保全
後見人の管理責任リスクを軽減
家庭裁判所への定期報告も円滑化
結果として、ご家族の心理的負担が軽減され、安定した財産管理体制を構築することができました。

相続のお悩みなら当事務所の無料相談をご利用ください!

当事務所では
専門職後見の受任
親族後見人の支援
後見制度支援信託導入サポート
いずれにも対応しております。
将来の財産管理に不安をお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人つばさ総合事務所 代表司法書士 大久保 博史
保有資格司法書士
専門分野相続
経歴平成9年1月に司法書士法人つばさ総合事務所を設立 (平成19年8月に法人化)
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