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更新日:2026/03/30

ご相談者様

相続登記のご相談で来所されたA様

相談内容

詳しくお話を伺うと、過去に相続手続が行われないまま数次相続が繰り返されており、
相続人が30名以上に及ぶ極めて複雑な状態となっていました。
また、相続人の中には連絡先が不明な方や、面識のない方も含まれており、
手続の進行にあたっては、正確性と同時に慎重かつ丁寧な対応が求められる事案でした。

当事務所のサポート

まず、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍一式を収集し、
あわせて各相続人についても戸籍を遡って取得することで、
法定相続関係を正確に確定しました。
特に本件では数次相続が複数発生していたため、それぞれの相続ごとに相続人を整理し、
権利承継の流れを一つひとつ検証したうえで、
相続関係説明図を作成し、全体像の可視化を図りました。

その後、お付き合いのない相続人に対しては、いきなり協議を求めるのではなく、
本件の経緯や法的状況、手続の必要性について書面で丁寧にご説明し、
ご理解を得ることから着手しました。多数当事者案件においては、
初期段階での信頼関係の構築が、最終的な合意形成に大きく影響するためです。

もっとも、本件のように相続人が多数に及ぶ場合、
全員による遺産分割協議の成立が困難となることも想定されます。
実際に、一部の相続人においては手続への関与に消極的な姿勢が見られ、
協議の停滞が懸念される状況でした。

そこで、解決手法の一つとして「相続分譲渡」による権利関係の整理を検討しました。

その結果、関与負担の軽減等を理由に、
自己の相続分を他の相続人へ譲渡する意向を示された方については、
相続分譲渡契約を締結し、これに伴う権利関係の整理を実施しました。

この対応により、実質的な権利者の集約が進み、遺産分割協議の主体を限定することが可能となりました。
その結果、協議全体の進行が大幅に円滑化し、最終的には関係者全員の合意を得て、
遺産分割協議を成立させることができました。

司法書士のポイント

相続人が多数に及ぶ案件では、単に手続を進めるだけでなく、
戸籍収集による相続関係の正確な把握、関係者への丁寧な説明、
そして事案に応じた解決手法の選択が不可欠です。
本件のように、相続分譲渡を活用して権利関係を整理・集約することで、
手続負担の軽減と合意形成の円滑化を図ることができ、
結果としてスムーズな相続登記の実現につながります。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人つばさ総合事務所 代表司法書士 大久保 博史

保有資格司法書士

専門分野相続

経歴平成９年１月に司法書士法人つばさ総合事務所を設立 （平成１９年８月に法人化）

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