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更新日:2026/05/26

ご相談内容

離婚後も、元夫婦共有名義のままとなっていた不動産について、「自分の持分を元夫へ譲りたい」とのご相談をいただきました。

ご相談者様は、離婚から長年が経過しており、現在は元夫様が不動産に居住されている状況でした。

当初、ご相談者様は、

• 「どのような手続が必要なのかわからない」
• 「持分放棄という方法で進められるのか」
• 「税金や費用はどれくらいかかるのか」
• 「元夫と直接やり取りせずに進めたい」

という点に不安を感じておられました。

対象不動産は、土地２筆・建物１棟で、共有持分は次のとおりでした。

• ご相談者様　５１／１００
• 元夫様　　　４９／１００

また、過去に設定されていた抵当権は既に抹消済みであることも確認しました。

司法書士による法的整理と説明

まず、共有不動産の名義整理には、

• 共有持分放棄
• 持分贈与
• 持分売買

など複数の方法があることをご説明しました。

それぞれについて、

• 法律上どのような効果があるか
• 登記原因は何になるか
• 税務上どのように扱われるか
• 登録免許税がどう異なるか

を整理し、比較表を用いて丁寧にご説明しました。

特に本件では、

• 「元夫へ不動産を戻したい」
• 「金銭授受を伴わず整理したい」
• 「できるだけ穏便に進めたい」

というご相談者様のご意向を踏まえ、「共有持分放棄」という手法が適していることを具体的にご案内しました。

また、

• 登録免許税
• 不動産取得税
• 贈与税の考え方

についても概算をご説明し、事前に費用感を理解いただいた上で進められるようサポートしました。

元夫様への説明と調整も司法書士が対応

本件では、ご相談者様と元夫様が本件について直接会うことなく、司法書士が間に入って手続を進めました。

まず、ご相談者様との面談を重ねながら、

• 必要書類
• 手続の流れ
• 登記申請方法
• 今後のスケジュール

を整理し、委任状や登記原因証明情報などの準備を進めました。

その後、元夫様へは司法書士が直接面談を実施し、

• 持分放棄とはどのような法的効果を持つのか
• 今後どのように名義が変わるのか
• 税金関係はどうなるのか
• 必要書類は何か

を丁寧にご説明しました。

当事者間だけでは感情的負担が生じやすいケースでも、第三者である司法書士が中立的に間に入ることで、安心して進めていただくことができました。

解決結果

最終的に、

• ご相談者様は希望していた持分整理の方法を十分理解した上で手続を実施
• 元夫様にも内容をご納得いただいた状態で協力を得ることができ
• 元夫婦が直接会うことなく円満に名義整理を進めることができました

また、

• 法律的な説明
• 必要書類の整理
• 面談対応
• 登記申請準備
• 税金に関する一般的な説明

まで司法書士が一括してサポートしたことで、双方に安心していただける結果となりました。

このようなご相談は少なくありません

離婚後、

• 不動産共有名義がそのままになっている
• 元配偶者と直接やり取りしたくない
• 子どもへ将来的に承継する予定が変わった
• 持分だけ整理したい

というケースは少なくありません。

共有不動産の整理方法は、状況によって、

• 持分放棄
• 贈与
• 売買
• 財産分与

など適切な方法が異なります。

当事務所では、法的効果や税務上の一般的な考え方も含め、できるだけわかりやすくご説明しながら、円満な解決をサポートしております。

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