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親族が亡くなり、「借金があるかもしれないから相続放棄をしたい」とお考えの場合、遺品の整理や手続きには細心の注意が必要です。相続放棄の手続き前に、被相続人（亡くなった方）の財産に対して「処分行為」を行ってしまうと、「相続を承認した（単純承認）」とみなされ、借金もすべて背負うことになってしまいます。

【図解】処分行為にあたる4つのパターンと具体例

処分行為の概念は広く、大きく分けて以下の4つのパターンに分類されます。

① 相続財産を減少させる行為

「遺産を自分のために使うこと」は典型的な処分行為です。

• 遺産に属する預金を引き出して自分のために使う
• 亡くなった方の車や時計を自分のものにする
• 亡くなった方が他人に貸していたお金の請求権（返してもらう権利）を免除する

② 相続財産を増加させる行為

財産を維持・回収するだけの行為は、通常は処分行為にはあたりません。

• 亡くなった方が貸していたお金を回収する
• アパート経営などの未収家賃を受け取る

ただし、遺産を使って新たに投資を行ったり、事業を積極的に拡大したりする場合は、財産の運用とみなされ処分行為になるリスクがあります。

③ 相続財産の性質を変更する行為

財産全体の金額が減っていなくても、「形を変えること」自体が処分とみなされる点に注意が必要です。

• 実家などの不動産を売却して現金にする
• 亡くなった方が持っていた株式を売って現金化する

④ 権利・義務・法律関係を変更する行為

契約内容や法的な関係をいじる行為も、処分行為となることが多いため要注意です。

• 亡くなった方が結んでいた賃貸借契約を合意で解除する
• 契約上の立場を別の人に譲り渡す

要注意！よくある「これって処分行為？」という疑問

実際の手続きにおいて、「お葬式の費用はどうなるの？」「形見分けはしていいの？」と迷う場面は非常に多くあります。例えば、身分相応の一般的な葬儀費用を遺産から支払うことは処分行為に当たらないとされた裁判例もありますが、あまりにも高額な場合は認められないリスクもあります。最終的な判断は家庭裁判所の運用や判例に照らし合わせるため、非常に微妙なケースも少なくありません。

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