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面識のない相続人がいる場合、どうすればいい？トラブルを防ぐ進め方と注意点

更新日:2026/02/16

「亡くなった父に、前妻との間の子がいた」「一度も会ったことがない親戚が相続人になっている」 相続の手続きを進める中で、面識のない相続人の存在が判明することは珍しくありません。

面識がないからといって、その人を無視して相続手続きを進めることは法律上できません。無理に自分で連絡を取ろうとしてトラブルに発展するケースも多いため、正しい手順を知っておくことが大切です。

1. なぜ「面識のない相続人」を無視できないのか？

遺産分割協議（誰がどの財産をもらうかの話し合い）は、「相続人全員」で行う必要があります。 もし一人でも欠けた状態で協議を行い、遺産分割協議書を作成しても、その内容は法的に無効となります。

• 銀行口座の解約・名義変更

• 不動産の相続登記（名義変更）

• 相続税の申告

これらの手続きには、相続人全員の署名と実印の押印が必要になるため、面識のない相手であっても必ず連絡を取らなければなりません。

2. 面識のない相続人を確認・特定する方法

まずは、現在の状況を正確に把握するために「戸籍の収集」を行います。

1. 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍を取得する これにより、隠れた子供や養子の有無を確認できます。

2. 相続人の現在の本籍地を確認し、附票（住所の履歴）を取得する 戸籍からは現在の住所は分かりませんが、「戸籍の附票」を取得することで、相手の現在の住民票上の住所を特定することができます。

3. 相手への最初のアプローチ（手紙の書き方）

住所が判明したら、いきなり訪問したり電話をしたりするのではなく、まずは丁寧な手紙を送るのが一般的です。

手紙に盛り込むべき内容

• 被相続人が亡くなったことの通知

• 自分が何者であるか（家系図などを添えると親切です）

• 法律上の相続人であるため、連絡をしたという経緯

• 今後の遺産分割についての相談（協力のお願い）

• 自分の連絡先

注意点： 相手にとっては「寝耳に水」の話かもしれません。「財産を放棄してほしい」といった一方的な要求を最初に書くと、感情的な対立を招き、解決が遠のく原因になります。

4. よくあるトラブルと解決策

ケースA：手紙を送っても返信がない

相手が関わりたくないと考えていたり、手紙を見逃していたりする場合があります。何度かアプローチしても反応がない場合は、家庭裁判所へ「遺産分割調停」を申し立てる必要があります。

ケースB：無理な主張（高額な金銭要求など）をされる

面識がないからこそ、感情的なしこりや、権利だけを主張されるケースがあります。当事者同士での話し合いが難しい場合は、第三者である専門家を介するのがスムーズです。

ケースC：相手が行方不明（住所が特定できない）

戸籍を辿っても住所が分からない場合は、「不在者財産管理人」の選任や「失踪宣告」の手続きが必要になることがあります。

5. 専門家（司法書士・行政書士）に依頼するメリット

面識のない相続人がいる場合、ご自身で進めるには精神的・時間的に大きな負担がかかります。

• 戸籍収集の代行： 複雑な家系でも正確に相続人を特定します。

• 事務的な連絡の窓口： 専門家が「中立な立場」で連絡を取ることで、相手の警戒心を解き、感情的な対立を防ぎます。

• 遺産分割協議書の作成： 後々のトラブルを防ぐ、法的根拠に基づいた書類を作成します。

まとめ

面識のない相続人がいる場合、一番のリスクは「放置すること」です。時間が経つほど、さらにその相続人が亡くなって数が増えるなど、状況は複雑化します。

「つばさの相続」では、戸籍の調査から、面識のない相続人への連絡のサポート、遺産分割協議書の作成まで、一貫してお手伝いいたします。まずは無料相談で、現在の状況をお聞かせください。

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