【解決事例】子供がいない夫婦の相続は？70代ご夫婦の生前対策

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更新日:2026/09/16

ご相談内容

70代のご夫婦から、今後の財産管理や相続についてご相談をいただきました。
ご夫婦にはお子様がおらず、これまで「自分たちのどちらかが亡くなれば、当然もう一方がすべて相続する」と考えていたそうです。
また、最近、身近な方が認知症になり、ご家族が預金の管理や施設への入所手続きなどで苦労している姿を見て、
「自分たちも元気なうちに何か準備しておいた方がいいのではないか」
と思い、ご相談に来られました。

当事務所からのご提案

お子様がいないご夫婦の場合、一方が亡くなったときに、必ずしも配偶者だけが相続人になるわけではありません。
ご両親がすでに亡くなっている場合には、亡くなった方の兄弟姉妹や、場合によっては甥・姪が相続人となることがあります。
そのため、何も準備をしていなければ、残された配偶者が兄弟姉妹などと遺産分割の話し合いをしなければならないことがあります。
そこで今回は、【遺言書の作成】をご提案しました。
あわせて、将来認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、財産管理や必要な契約手続きを任せることができる【任意後見契約】についてもご説明しました。

解決結果

ご夫婦それぞれに遺言書を作成し、まずはお互いに財産を残せるよう準備をしました。
さらに、将来判断能力が低下した場合に備えて任意後見契約を締結し、相続だけでなく「生きている間」の財産管理についても備えることができました。

ご夫婦からは、
「元気な今だからこそ、できる準備があることを初めて知りました」
とのお言葉をいただきました。

生前対策は「もしものときの保険」と同じです
火災に備えて火災保険に入り、病気に備えて医療保険やがん保険に入る方は多くいらっしゃいます。
一方で、認知症になった場合の財産管理や、自分が亡くなった後の相続について、元気なうちから準備をしている方はまだ多くありません。しかし、認知症などで判断能力が低下してからでは、できる対策が限られてしまうことがあります。

【遺言書】や【任意後見】は、元気なうちだからこそできる「将来への備え」です。
「まだ元気だから必要ない」ではなく、「元気な今だから準備できる」と考えてみてはいかがでしょうか。
ご自身やご家族の将来について少しでも気になることがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。
現在のご家族の状況や財産内容、ご希望をお伺いしたうえで、その方に合った生前対策をご提案いたします。