【解決事例】突然の遺言書保管通知から相続放棄する判断にいたるまでをサポートした事例

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更新日:2026/09/16

概要

ご相談者：長男（50代・会社員）
被相続人：実父（疎遠・約25年間音信不通）
主な対応内容：遺言書内容・財産関係の確認、法的リスクの分析、家庭裁判所への相続放棄申述手続きの代理

ご相談に至る経緯

ある日、相談者様のもとに法務局から「自筆証書遺言書保管制度」に基づく関係遺言書保管通知が届きました。長年音信不通であったお父様が亡くなられていたこと、そして遺言書が法務局に保管されていることを、この通知によって初めて知ることとなりました。

突然の事態に戸惑われた相談者様は、どのような対応を取るべきか、自身に思わぬ負債などの法的リスクが及ばないか不安を感じられ、当事務所へご相談にお越しになりました。

課題と問題点

音信不通による財産状態の不明さ
長期間の音信不通であったため、故人の資産・負債（借入金や未払い費など）の状況が把握できていませんでした。
2. 遺言書の内容と法的解釈
法務局にて遺言書情報証明書を取得したところ、「全財産を養女に相続させる」「遺言者に借入金がある」等の記載や付言事項がありました。
3. 「遺言で指定された債務」と第三者（債権者）の関係
相手方（遺言執行者）からは「すべての権利義務を養女ひとりで相続・承継するため、他の相続人に返済義務は回らない」との主張がありましたが、「特定の者が債務を承継する」という遺言であっても、債権者に対しては法的効力を直接主張できないという法的問題がありました（債権者から法定相続人へ請求が来るリスクが残る）。
4. 相続放棄の熟慮期間（3ヶ月）の制約
相続の開始（死亡と遺言書の存在）を知った時から3ヶ月以内に、適切な方針を決定して家庭裁判所に申立てを行う必要がありました。

当事務所の対応と解決策

遺言書内容の精査とリスク確認

法務局から開示された遺言書の内容を確認したうえで、相談者様が抱える法的リスクを提示しました。「遺言書で特定の人が債務を引き継ぐとされていても、債権者との関係では法的相続人への請求を完全に防ぐことはできない」点を分かりやすく説明し、完全にトラブルを断ち切るためには家庭裁判所での「相続放棄」が最も確実な手立てであることを助言いたしました。

2. 方針の決定（早期解決・関係遮断へ）

当初は信用情報機関への開示請求による徹底した債務調査も検討しましたが、相手方との不必要な交渉や将来的な予期せぬ債務トラブルを避け、速やかに関係を解消したいという相談者様のご希望を受け、信用調査を省略して即時に相続放棄手続きを進める方針へと舵を切りました。

3. 戸籍収集および家庭裁判所への申述代理

当事務所にて必要な戸籍謄本類・住民票除票等の収集を迅速に行い、管轄の家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を作成・提出いたしました。

成果・解決後の様子

申立て後、家庭裁判所より無事に相続放棄の申述が受理されました。
当事務所にて「相続放棄申述受理証明書」を複数通取得し、相談者様にお渡しして業務を完了いたしました。

これにより、相談者様はお父様の債務や今後の遺産争いに巻き込まれるリスクを完全に遮断することができ、安心して日常の生活に戻られる結果となりました。

担当司法書士からのワンポイント解説

「遺言書で『借金もすべて自分が引き受ける』と書いてあれば安心」とは言い切れません。

遺言者や受遺者が「すべての債務を引き受ける」と主張していても、それは当事者間の取り決めに過ぎず、お金を貸している側の債権者には主張できません。債権者は法定相続人に対して返済を請求する権利を持っています。

長年疎遠だった被相続人の相続トラブルや思いがけない負債から身を守るためには、遺言書の内容にかかわらず、期限内に家庭裁判所で正式な「相続放棄」を行うことが最も安全で確実な解決策となります。同様の通知が届きお悩みの方は、熟慮期間（3ヶ月）が過ぎる前に専門家へご相談ください。